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、非常勤事務員配置のお知らせ。 2022年7月より、非常勤ケアマネさんが退職されたので、非常勤の事務員さんに、業務応援していただいております。 仕事に就いて頂いている時間は、限られた時間ですが、ケアマネである私（白戸）が訪問中等で外出しているときの電話対応、接客対応、事務処理などお願いしております。 決まった時間の対応ではありませんが、連絡を入れて下さる利用者家族、事業者さん等のご不便を少しでも緩和するために、人員配置しております。宜しくお願いします。 代表社員・白戸望 非常勤ケアマネジャー募集中。 ケアマネリング港合同会社は、開業13年目に入ります。 当初の理念である、公平中立な、独立した専門職による居宅介護支援の運営は、今も掲げ続けております。 いろいろ、紆余曲折を経て、現在は、孤軍奮闘一人ケアマネ（常勤）で事業運営しておりますが、今後事業に賛同し一緒に仕事をして頂けるスタッフを募集します。 非常勤スタッフが、6月で退職予定なので、非常勤で仕事が出来る方を求めます。就業条件等については、直接面接にてご相談したいです。 日程的な余裕がないため、早急にこの話を勧めたいです。 お知り合いや、知人で「ケアマネとして、少し仕事をしたい…」という方をご紹介いただくと幸いです。 今すぐに、常勤者として来ていただくことは難しいのですが、非常勤としてなら、勤務条件をご相談可能です。 日祝土曜日は、基本お休みです。週のうち、または月のうちどのくらい仕事が出来るのか？等ご要望を聞かせて頂き、調整していきたいと考えます。 お気軽に、問い合わせ下さるよう、お願いいたします。 2022/5/17 ケアマネリング港合同会社 代表社員 白戸望 事務所：０６－６５７１－２２１８ 携帯電話：０９０－９９６９－１１２７ 2021/7/5 オリンピック開催予定が、今月22日からに迫っている。 政府や財界の後押しで、なし崩し的に開催が決まり、コロナ過でのオリンピックとして実施されることになった。東京での感染者数は増加しており、500人から700人が出ており、変異ウィルスの浸透により、若い世代の感染率が明らかな増加傾向をたどっている。はたして、競技する選手団や開催主催者の正常な活躍と役割が果たしていけるのかどうか？きわめて不安要素が深い懸念が存在する。ボランティアの多数が辞退し、競技を見守る観客を入れる事が出来ず、オリンピックとして成り立つのかどうか？も含めて、課題が山住された状態での開催となる。ごり押しで協議予定を済ましたとしても、出場する選手自身も不完全燃焼になりはしないか？ 後の歴史として、今回のコロナ過でのオリンピック開催が、どう評価されるのか？分からないが、勇断をもって辞退する道は断たれてしまったことははっきりしている。 やるべきでないことを、きっちりと「やらない！」と言える政治的決断能力が、今の政治家と政党に、果たして備わっているのかどうか？改めて、問い直しておくことは、不可欠だと考える。 2021/7/5 2020/03/37 昨今の新型コロナウィルス蔓延で、全世界は経済のみならず、生活介護に至る領域まで大きく揺らいでいます。 いつになったら落ち着き、ウィルスの猛威が治まるのか？現状では見通しがつきません。 介護の分野で懸念することは、こういう時期において、サービスが中止・取りやめとなり利用者や家族の不安が増幅されていることです。大変な時期でこそ、介護サービスの重要性と価値が発揮されるはずなのに、まるで責任放棄のように、利用が出来なくなり、取りやめが継続されてしまうのです。 ・・・かってない病原菌の猛威が、日本ならず世界中を覆っているとき、そんな時こそ、最大の注意を払いつつ、利用者へのサービスは継続すべきと考えます。もちろん、感染防止の策は、怠ってはならないのですが。 この経験、今後のウィルス対策として、生かしていくためにも、閉鎖や中止だけが最善の策？とは、考えない。このことを、訴えたいですね。 2018年7月７日。 今年の梅雨は、台風と重なり、甚大な水害をもららしています。日本列島を九州から北海道まで縦断する形でかってない雨量が齎され、山崩れ・がけ崩れ川の氾濫などが各地で起こりました。被害に遭われた方々には、心からお悔やみ申し上げると同時に、早い復旧を祈ります。 日本列島は、災害列島でもあり、常に地震や自然災害が起こります。防災対策をどれだけしても、自然の猛威は容赦しません。人間は、そうした環境にあって、改めて自然の力を思い知らされました。今後、起こるであろう災害を予測することはある程度可能でしょうが、完全に災害を無くすことは出来ないのです。 海や山は、全て自然により作られたものであり、形を崩し作り変えられてゆくとしても、人間の都合に合わせてはくれないことを痛感します。 2018/07/09 ６月１８日朝、大阪北部を震源とするＭ６の強い地震が近畿圏を揺るがした。死者が５人、何十人の負傷者、自宅で住めなくなって被災避難生活をしている人達がまだ多数おられる。 改めて、人口密集地を襲う巨大地震の災害対応が問われている。 地震の後、利用者のモニタリングを通じて、恐怖感を感じた人が多く、一人暮らしをする高齢者については特に多いことを感じる。「また、あんな大地震が起こったら、どうしよう？」という気持ちが、強い不安感としてそれぞれの利用者に植え付けられている。九州での地震のように、連続して地震が発生し、重大なダメージを受けていた建物を崩してしまうことにならないか？ 若ければ、体がすぐに反応し、災害から逃げることが出来るかもしれないが、高齢者や要介護者は自力で逃げられない。誰が、こうした人々を救出し、安全な場所に誘導するのか？それさえも明確化していない地域があるのでは？と危惧する。 勿論、まずは自分が助からなければ話にならないが、次に地域職場で、何時でも災害対応が出来るよう、常時緊急時対応策を準備訓練しておきたい。 日本列島、どこに行っても安全な場所は無し、全て活断層が入れ組んで存在すると言われている。しからば、覚悟して、出来る対応策を、準備しておきましょう。いたずらに、恐怖感に浸るだけではなく。 2018/6/22 別の意味を持つ言葉=「自立支援」とは？ 自立・支援。自立することを支援していくから、介護業界では最も中心的理念として取り上げられている。近年、自立支援は、その意味するところが変遷しつつあると危惧されている。何故なら、増大する介護費用抑制のための理念として使われ出したからです。 ２０１８年４月に、介護医療障がいの３分野の報酬体系が改定されることになっている。実のところ、それが改正なのか？改悪なのか？議論が分かれるところだ。 時の行政=保険者側からは、人々の自立支援を促す名目で、軽度者への支援サービス縮小が謳われだしている。介護報酬のゴールキーパーとして、ケアマネジャーもそのケアプラン作成過程で、サービス量の見直しが誘導されつつあり、やはりその理念的言葉として「自立支援」という言葉が振りかざされる。 しかし、社会的弱者と呼ばれる所得の低い層には、自らの自立能力をすでに失い引き出し得ない人たちが多数存在していることに着目をしていくことが出来る。具体的には、介護認定が軽度と認定された利用者に対して、必要なサービスの量を削減することが、ケアマネジメントの狙いとして誘導されようとしている動きがある。今後、ますますこうした動きがあらわになるであろう。 しかし、そもそも、介護保険の理念で歌われている自立は、「必要なサービスの質と量を保証することで、要介護状態にある人々が自ら選択し、自立して暮らしていくこと」を支えていくための理念として存在している。これは、健常な人、非要介護状態にある人を想定しているわけではない。 しかし現在、介護保険の軽度者をターゲットに”自立支援”が叫ばれている背景には、うさん臭い臭いがする。 居宅介護支援に従事する専門職として、こうした”疑似自立支援”の流布に対して、本来のあるべき自立支援を提示していく勇気を持つ必要を痛感する。2018/02/28記 エルサレムは誰のもの？ １２月８日、ショッキングなニュースが世界を走りました。 米国トランプ大統領が、「エルサレムをイスラエルの首都として再確認し、米国領事館をエルサレムに移転する」という発表です。元々、１９８０年には、米国は、エルサレムの帰属について、イスラエルに属する、という立場を議会で承認していましたが、実際の動きは控えていたのです。これは、アラブ諸国やパレスチナの反発を考慮してのことです。しかし、今回トランプ大統領はこの封印した立場をイスラエル支援に向けて一気に米国の政策を切り替えようという訳です。こうした外交政策が今後中東のみならず、世界での不安定要素を危機的な関係に押しやる危惧を抱くわけですが、日本政府は黙っています。アメリカの核の傘＝軍事同盟に遠慮しているのか？自主的な外交立場が明らかに出来ないようです。 中東が不安定になれば、北朝鮮のミサイル問題に加えて、世界で武力衝突が発生する要因が進む。これは地球終末の核戦争につながる可能性すらあります。 何故、世界の民族と宗教的な違いが、深刻な対立としてしか進んで行かないのか？残念でなりません。どの異なる立場の人々も、個人としては認め合い支え合う隣人であるはずなのに、国家という枠組みをはめてしまうと、対立や抗争になるのです。 もう一度、原点に戻り、互いを認め合い、話し合い、地球を全ての人たちが共有する大地に再生する動きが求められていると痛感します。 2017/12/11 代表：白戸望 改正労働契約法から５年。 「２０１８年問題」における企業対応を監視強める必要性。 １３年、民主党政権は労働者雇用における５年ルールを法律で条文化した。これは、雇い始めが非正規でも、５年間がたてば正規雇用の道を切り開くことが出来る保障を法律で謳った内容となっている。この法案が出来る背景には、当時の民主党政権が、非正規雇用で待遇が低いままの労働者に対して、５年辛抱すれば正社員の道が開け、将来についての見通しが確立する希望をつなぐ意味で、労働者の立場に立った法律改正と位置付けることが出来た。 しかしながら、企業側は、次の手を考えた。 ５年以上継続就業を歓迎しつつ、待遇面での改善を図る必要性から、収支面での不利があるとの判断からこの改正法を骨抜きにする方策を打ち出した。５年の途中で、６カ月の空白期間を作り、再雇用の際はそれまでの期間を引き継げないルールを作った。このルールにより、会社側は、５年非正規で雇いつつ、どこかで６カ月の雇止めを作れば、いくらでも非正規雇用を延ばすことが出来ることとなる。働く側からみれば、いくら非正規で辛抱しても、５年が経過しても途中で雇止めをされると、非正規を脱する保証が無くなってしまう。 このやり方が、現状では大企業工場を中心に、急速に浸透し、事実上、非正規雇用の労働者が、正規の労働者になれる保証を無きものにしている。 何のための労働協約法改正だったのか？当時の民主党法案企画責任者は真っ青であろうか？ 国民は一連の経過を通じて学ぶ必要がある。 法律と言うもので、企業の利益追求に対する一定の歯止めと労働者保護を位置付けてみても、法律運用の過程で、当初の法律を反故にする法案をいくらでも作ることが出来るということになる。もちろん、６カ月ルールは法律として認められたものではないが、企業はどんどん自分たちに都合がよいルールを作る。これに対して、法律が素早く歯止めをかける機能が働けば、企業の行きすぎを食い止める効果を期待することが出来る。しかし、日本の労働協約関係の現状は、憂うべき現状であり、是正が必要であろう。 こういう切実な労働問題を、具体的な政策として、野党が前向きに取り組むことにより、国民の支持を着実に積み上げ、政治の流れを変えて頂きたいと切に思う。 2017/11/6付け。白戸 突然の解散です。 １０月２２日、安倍内閣は国民に何を問うているのか？分かりにくい争点です。 「誰を選んだら良いのか？分からんから、選挙なんかには行かん」と言う人が４割以上いるという。 しかし、棄権することで、自民党政治の追認になっている。後から出てくる様々な政策に驚いても、きっと大臣連中は言うでしょう。「俺たちは、国民の信任を受けているのです」と。 国民は、完全に舐められている。・・・これまでも、そうでしたが。 国会で、喫緊の課題に対してまともな質疑が交わされず、重要な法案が次々に多数派の与党により推し進められている現実、これは、危ない社会体制に進んでいるのかも？ 来春、医療と介護の同時改正も行われる。少なからず、制度の変更が進められ、分かりにくい制度が、さらにまた分かり辛い制度へ変遷していくでしょう。 ケアマネジャーは、こうした変更の際に、常に国民＝利用者の批判の矢面に立たされる現実があります。制度を変更する上の組織の人々は、決して責任を取らないのです。 今から、大きなため息が出る、改正前夜ですが、毎日、私たちケアマネジャーは、対利用者・役所・事業所等々の調整に走り回っております。 とにかく皆様、１０月２２日は、棄権せずに投票に行きましょう。！！ 2017/10/05記 災害列島日本の中で生きるということ。 先日から、九州北部で猛威をふるっている大雨の被害が報道されています。 通常考えられない大雨の為に、山が崩れ、堤防が破壊され、周辺に暮らしていた人々が甚大な被害をこうむっています。今日７月１２日現在２５人の犠牲以外にも、その数に匹敵する行方不明の方々が捜索されているという。何十年に一度の災害なので、一人ひとりの経験では推し量れない災害です。こうした災害が、今度は別の地域で発生する可能性があり、自分が住んでいる地域でそうした状況になった時、どのように行動し命を守るのか？考え、マニアルを作っておく必要がある。事業所でも、もう一度点検をして、備えをしておきたいと思います。 その際に、まずは自分の安全を確保すること、しかる後に、可能な救出活動に参加することが求められている。自らが、災害の中で役割を果たすことができることは、恐らく僅かなことでしかない。しかし、逃げ伸びることが出来る自信を持つためには、置かれている地域での災害が起こった時の具体的行動マニアルが出来ていることが必須となる。改めて、職場での対応マニアル見直しと、自宅での家族間の打ち合わせなど、やっておこう。 2017/07/12 代表社員 ホームページ更新が暫く途絶えていました。 忙しさにかまけて、情報発信が後回しになっておりました。 先日、京都で認知症の国際大会が開かれ、世界中から認知症の当事者も集まり、研修大会がありました。そこで、認知症当事者から以下のような発言があったことが報じられています。 「認知症状を見て、私たち自身の顔を見てもらえていない！もっと、病気を見ないで、私たち自身を見てほしい、そして語り掛けてほしい！」 ケアーに関わる人たち（自分も含めて）には”グサ！”と突き刺さる言葉です。 目の前で繰り広げられる周辺症状に目が行き、出来事の処理に奔走することばかりに目が取られがちです。…もちろん、具体的ケアーは必要ですが、肝心の当事者にコミュニケーションが届いているのかどうか？反省させられます。 私がいま担当しているケースの中でも、認知症で多くの人がかかわるケースがあり、家族さんの介護力の疲弊を前に、えてして、本人への語り掛けが後回しにされてはいないか？心配になるケースがあります。 言葉では、本人に寄り添うという言葉が使われているかもしれませんが、本当にそれを実行することが問われているように思います。 今後ますます、認知症をめぐる介護問題は社会の中で大きく焦点が当てられていくでしょう。 問われているポイントは、超高齢化問題の解決に際して、認知症の人たちを施設に閉じ込めることではないと思います。このやり方は、昔の”姨捨山発想”と同じ考え方です。そうではなくて、地域や生活単位の中で、認知症の人たちを守っていく仕組みづくりを作ることにあるのです。 まだ、受け入れるための制度や人の連携が、現状は至らなくても、知恵と協力をつないでいけば、目指す仕組みづくりが少しずつ出来上がっていくと考えます。 こうした、活動の一端を、出来ることは僅かかもしれませんが、私どもケアマネリングみなとが、果たしていくことが出来るなら、大変光栄です。 2017/04/30 代表社員 白戸望 今日は３月１１日、東日本大震災から６年目にあたる日です。 今なお２千数百人の人たちが、行方不明のままであること一つとってみても、この被害が甚大であり、被災した人々に今なお大きな禍根を残している現実を目の当たりにしています。 大災害に対して、人間がどう備えれば良いのか？その答えは、どこまで考えていっても不十分と言えましょう。加えて、原発問題があります。日本のような自然災害が多発する国で、何故原子力発電が安全と言い切れるのか？ ひとたび放射能汚染が繰り返されれば、今度はどのようなことになるのか？狭い日本列島、逃げ場所はありません。地震や火山、津波災害などのリスクが高い日本の防災を考えると、原発再稼働は「バベルの塔を積み上げるようなもの」だと言えるのではないでしょうか？ こうした、原発再稼働を容認する政治的経済的潮流は、６年前の災害を忘却する危険な社会的流れである、この警鐘を強めていきたい、そう考えるものです。 2017/03/11 代表社員 白戸望 寒暖の差が激しい毎日ですが、皆様お元気ですか？ 私たちケアマネリングのスタッフも、事務処理と利用者宅への訪問・事業者とのサービス調整など、自転車を使って地域を回っています。忙しくないというと語弊がありますが、いかに効率よく仕事を進めるか？永遠のテーマです。 少しでも、満足できる安心を届け、利用者の笑顔が見られるよう、仕事を続けていきたい。 痛みや不安、今後に対する不透明さに落ち込んでいる方には、「大丈夫ですよ！一緒に考えていきましょう」と明るく相談できるケアマネジャーでありたい、そう願ってこの業務についております。 身近な地域で、介護のことなどでお困りの方がおられましたら、ぜひ当事業所に声掛けを下さい！上部団体等にしがらみのない、当事業所では公平中立を旨とした支援をしていくことが可能です。本来、介護保険では、ケアマネジャーは独立した公平中立な仕事をする専門職として作られているのですから。 2017/02/18 代表社員 白戸望 トランプ大統領が出した、米国の「入国一時禁止令」に対して、西部ワシントン州連邦地裁が、３日大統領令の効力一時差し止めを決定した。これは、米国内での司法領域からの大統領権力に対する制限と言えよう。いくら大統領といえども、国家の法にてらして妥当ではない命令をした場合、「待った」がかかることとなる。米国の、民主主義の仕組みが試されていると言えよう。 懸念されている独善的な発想により、トランプ政権は法的な検疫に耐えうるのかどうか？今後の事態の推移が注目されるところです。 一方では、難民受け入れ実績を調べてみると（国連難民高等弁務官事務所調べ）、世界で最もシリア人難民を受け入れてきたのは米国で６万人を超えている。次にカナダの４・８万人、ドイツの４・３万人、英国の２万人と続く。この数字で明らかなのは、米国は移民の国所以と言えよう。ちなみに、日本は？と見てみると、昨年実績で難民合計２７人でしかない！？ 日本は、その地理的位置からも規定されるであろうが、欧米諸国と比べて、極端に人道的な難民受け入れが進んでいない国であることを知らねばならない。 トランプ政権の非人道的な入国制限を非難するよりも、まず自らの国の在り方を考える必要があることに気付くべきだ。さすがに、日本政府は、この事態改善のために、５年計画で３００人規模の難民受け入れ策を発表している。進歩的とはいえ、この受け入れ数字の低さについて、何故なのか？考える必要があると思う。 米国政府や欧米の政府が、難民受け入れを制限し、あるいは閉鎖することになっても、それを批判する権限は、日本政府としては全くその権利を持ち合わせていないことに愕然とする。もちろん、だからと言って、トランプ政権がやろうとする入国制限を容認することにはならない。しかし、世界の難民問題を考えるとき、どうしても日本の政策や社会的な理解をふまえて語られる必要がある。 国という枠組みの外からの入国希望者に対して、今後どのような受け入れ態勢を整えていくか？しっかりと考えておきたい。自分の国さえ良ければ良い、という発想＝「○○○ファースト！」ではなく、共に社会の一員として、労働の義務と対価を保証される社会の仕組みを目指す必要があると思う。人々の自由な行き来が保証される社会こそ、本当の自由が保障される社会と言えよう。 2017/2/5 米国のトランプ新大統領は、大統領令なるものを頻発し、オバマ前政権が作り上げた政策をことごとく切り崩しています。其の中でも、特定の国に属する人々の入国を制限する措置に対しては大きな混乱と非難が渦巻いています。アメリカという国の成り立ちを否定するような、特定の人種だけに優遇措置を設ける政策は、時代錯誤も甚だしいものです。 今後、どのような波紋と保護主義が台頭してくるのか？日本にも影響が出てくるでしょう。アメリカの分断は、この先どのような政治ベクトルを示していくのか？日本の政治が、どのように変化と影響を受けてくるのか？今年は、予想が付かない歴史の１ページにつながりそうです。 2017/02/01 ２０１７年１月のお知らせ スタッフ1名の減員のため、1月より常勤2名体制になります。 この運営体制変更に伴う「特定事業所加算Ⅲ」の取り下げ変更をさせていただきました。 暫くの期間、この2名で事業所を運営していきます。 これまでと変わらず、どうぞよろしくお願いします。 1月1日。ケアマネリング港合同会社 代表社員 白戸望 「会社の深夜の仕事が、東京の夜景を作っている」?! 私の机の上に、１２月２５日付の朝刊が置かれている。 新聞トップ記事として、「電通」過労死で昨年クリスマスに自死した高橋まつりさんの記事です。 感想を書こうとして、廃棄せずにおいていたが、年末の休みを取り、今日こうして書く時間を作れた。 母幸美さんの手記には、「あの日から私の時は止まり、未来も希望も失われてしまいました。息をするのも苦しい毎日でした。朝目覚めたら全て夢であってほしいと、今も思い続けています」と書かれている。突然の、一人娘の死というものが、家族や母親にとってどれだけの衝撃であったのか？を想像すると、その悲しみ、憤りが何度読んでも伝わってきます。 幸美さんは、娘の死を防げなかった自分に対しても向けられ、娘の突然の死という事実を、今も受け止められず後悔の念に打ちひしがれているのです。 当然、娘をこのような死に追い込んだ会社の労働環境に対しても、大きな憤りを持ち「何のための仕事をしているのか？」疑問を突き付けている。１か月（10/9～11/7）の時間外労働が１０５時間ののぼり、上司から「君の残業は会社にとって無駄だ」と責められ、頑張ろうという努力が報われず追い詰められたまつりさん。睡眠時間が１日２時間、１週間で１０時間ほどにもなっていた現実…これらの事実を知るにつけ、「電通」が社員に対してどういう仕事を強いていたのか？正常な状態では決してなかったことが伝わってきます。 まつりさんは、去年の春の入社時、自らを「逆境に対するストレスに強い」とエントリーシートの自己ＰＲに書いていたという。努力して東大文学部に入学し、卒業し、前途を期待されて「電通」に入社した。 しかし、会社で待ち構えていたのは、一人の若い有能な女性を潰してしまう労働環境だった。 「電通」には、知られているように、「電通鬼十則」という社内規範があり、4代目の吉田秀雄社長が作ったものらしいが社員がどうあるべきかを定めているという。そこには、「仕事に取り組んだら、死ぬまで離すな」等々の規範が書かれている。 電通の社員たちは、常にこうした規範を叩き込まれ、会社が指示する業務と利益を達成するまでは、自分の全能力を発揮して目標体制のために働くことが強いられている。そういった環境に24時間置かれていることにより、わずか半年で、有能な若い人材がうつ病となり、自死に至った悲惨な現実がある。 聞くところによると、まつりさんは、会社の寮に住み、生活のほとんどを仕事のために過ごしたという。普通の人間として「休みたい、辛い」などの気持ちを誰にも言えず、ただ黙々と業務に取り組もうとしていたのでしょうか？しかし、こうした異常な労働環境は、今までも多くの社員を過酷な労働に駆り立てていたことだろう。そして今回、２４歳の若い社員が自死へと追いやられたことにより、大きく社会的問題として取り上げられた。 先日の報道では、社長が近々辞任し、今回の社会的追及の責任を取るという。しかし、社長が辞任して、それで社内体質が変わるとは到底思えない。大手広告会社として急速に業務拡大してきた企業の実態を、隠されることなく社会的に明らかにすることが必要だと思う。社員の多大な犠牲の上に、企業の業績がいくら積み上げられても、それは虚偽の反映でしかない。企業の利益追求が、歪められて自己目的化されてしまうと、どこに行きつくか？この反省は、単なる小手先の改革では改革できないと考える。「電通」内部の労働者が、経営陣に対して根本的な改革のために立ち上げる時ではないのか？・・・残念ながら、未だこうした動きは見えないが。 最後に、幸美さんの言葉を載せて、この小文を終えたい。 「人は、自分や家族の幸せのために、働いているのだと思います。仕事のために不幸になったり、命を落とすことはあってはなりません。」そして、冒頭に書いたまつりさんの言葉を書かれていたのです。 2016/12/30 １１月９日、アメリカでは、トランプが大統領の椅子を射止めた。 クリントンは、一度ならず、２度の苦い大統領選挙敗北の味を味わうこととなった。 今後、いきなり米国の政治が右傾化したり、戦争が始まることはないだろう。しかし、日本の政治のみならず、社会にも大きな影響を与えることは間違いない。 私たち介護の仕事に携わる者にとって、マイノリティーの人々や、日々社会の日陰にくすぶっている低所得者層が、救済切り捨てや差別の、すさまじい攻撃にさらされていく可能性を危惧します。願わくは、日本の政治指導者が、トランプの圧力にうまく対応していただきたいが、一つ間違えば、予想しない緊張関係と対立が引き起こされるかもしれない。そうした時代の流れでは、当然、介護の社会的役割は、縮小され、圧縮されてしまうことが起こるのではないか？ ・・・米国の激震が、日本の政治にも、少なからず悪影響を与えることにならないよう、私たちは何をしなければならないか？ あなたは、今後のトランプ政治を、どう予想しますか？ 2016/11/09 望 ＜ホームページの表紙等更新について＞ 常々思うことですが、世界で最も高齢化が進んでいると言われている現代日本、そこに住む高齢者がどう感じているのか？大いに疑問です。 年をとり長生きをすることが、幸せであると思えない限り、其の社会は高齢者にとって生き難い社会と言えるでしょう。お金や資産のあるなしに関わらず、長生きをすることが幸せにつながる社会作りは、簡単ではないかもしれない。体が老化し衰えることを止めることは出来ませんが、精神的な豊かさが維持できるのかどうか？が問題です。 介護保険制度が始まって１６年がたちますが、この制度だけで高齢者の問題を全て解決することは難しい。そうすると、社会のあり方において、高齢者を大切にする仕組みが作られねばなりません。 こうしたことを考えるとき、まだまだやらなければならない分野が沢山残されており、そうした社会の総合的なサポート体制が作られていく必要性を痛感します。高齢者と若者が対立する社会ではなく、調和する価値観を育てていくためには、長い努力の積み重ねも必要でしょう。 「地域包括支援」の発想は、まだまだ議論の歩みが進展していないと言わざるを得ませんが、一人ひとりが小さな役割を積み重ねていくことで、超高齢化社会の明日を明るいものにしていきたい、そう願わずにはおれません。 2016/10/15付け。 10月６日。 先月、宮城県のグループホーム施設が、川からあふれた濁流で浸かってしまい、入所者１１人が亡くなった「事件」を思い出します。あえて「事件」と書かせて頂いたのには理由があります。単なる自然災害として記録されてはならないと思うからです。大きな川のほとりにある立地条件に、施設が建設された以上、予想外の大雨が降った時の災害避難想定が甘かった。川から濁流が押し寄せた時には、１階の住居では逃げ場を失ってしまうことが想定されず、案の定、それはスタッフが少ない深夜から早朝に発生し、適切な避難が出来なかったわけです。 入所者は全員死亡し、かろうじて当直の職員は逃げられたそうです。・・・今、其のスタッフを責めることは誰にも出来ません。施設の管理者や経営者の責任を問う必要はあるでしょう。しかし、失われた命は戻らないのです。 全国には、多くの施設があり、最近は営利法人が経営する民間施設が増えています。経営に携わる人たちへの警鐘として、立地責任を踏まえた施設の運営見直しが急務だと痛感します。想定外の出来事が起こることで、試されているのは運営を任され、入所者の命を預かっているサービス提供の側に居る者です。 2016/10/06付け。加筆。（白戸望） <2016年9月22日、ホームページを更新いたしました。> ９月、いくつかの台風が連続して日本列島を横切りました。 東北・北海道や、九州にも大きな雨風の爪痕を残し、ようやく、穏やかな秋晴れの空が続こうとしています。被害を受けた地域と皆様方に対して、心よりお見舞いの言葉を送ります。 私たちの事業所は、大阪市港区内にあり居宅介護支援単独の事業所運営をしています。 上部団体はどこにも属しておらず、合同会社を立ち上げて運営を始めました。今年で６年目となります。 「独立型」ということで、サービス等の利用に関しては、文字通り公平中立な助言と調整に努めます。興味がある方は、どうぞお気軽にお問い合わせください。 このホームページを読んで下さる人たちが居られることで、私たちの事業所に関心を持って頂けていることを大変うれしく思います。皆様の期待と声かけに、しっかり答えていけるよう、体制を整えます。 出来るだけ、事務所には連絡要員を配置して事業運営をするつもりですが、全てのスタッフによる利用者等の訪問事業所との連絡調整等のために留守にしていることがあります。 気長に電話連絡して下さると携帯転送に設定しており、管理者と連絡を取ることが可能です。面接中などですぐに対応できない場合は、後程此方からご連絡させて頂きます。 どうぞよろしくお願いします。 ＜ケアプラン作成に関する相談・依頼を承ることが出来ます！＞ 身近な方や知人等で、相談希望の方が居られましたら、どうぞご一報下さい。迅速な対応に心がけます。また、メールでのご質問等にも対応致します。 ＜スタッフの増員について＞ 今後共に業務を一緒にやりたいと思われている方との面接に応じられます。 すぐの採用は無理でも、相談させて頂きます。経験の有無は問いません。 事業所・法人住所は下記に記しております。 2015年３月、２名のスタッフが退職したことにより、特定事業所加算の要件に該当しなくなったため、特定事業所加算が取れておりませんでした。 しかし、今年2016年６月より、一緒に事業展開をしてくれるスタッフが増えて、「特定事業所加算Ⅲ」を算定することに相成りました。 私どもは、ケアマネジャーの収入のみで事業所運営をしているため、現在・収支は赤字です。経営的課題解決は、喫緊のテーマですが、だからと言ってとんとん拍子に担当利用者が増えることにはなっておりません。 利用者の獲得についても右往左往です。しかし、近い将来必ず担当ケースを増やしていく所存です。 一緒にケアマネジメント事業所で活動していく仲間を募っています。どうぞ、やる気のある方御応募下さい。 明日の独立型事業所を作っていこうという趣旨に賛同して下さる方なら、経験が無くとも、学びながら専門的技能を身につけて頂けるよう、採用の工夫も致します。 事業の進展の為には、意欲のある人材を募っております！ ケアマネジャーは、決して楽な仕事で無いことは確かです。 もし、楽して、気楽に仕事をしたい・・・そうした思いだけで、就労を希望されるなら、私どもの事業所は、恐らくその求めるものとは合致しないと思います。 そうではなくて、本当のあるべき居宅介護支援事業所を共に創りたい、そう願う方なら私どもの事業に合流できます。 初めは、就労条件や給与は不十分かもしれません。しかし、やがて事業所が形を創る中で待遇の改善も可能だと考えています。また、そうしていく決意です。 いつか、理想とする、ケアマネジャー単独の事業所を地域で大きくしていきたい！ この希望を持って、これからも「ケアマネリングみなと」は進んでいきます。 一緒にやりましょう！ どうぞ、宜しくお願い致します。 代表社員：白戸 望 スタッフ一同 |
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日々の業務で、このホームページ更新が長らく出来ませんでした。今日、で、今年の事務所営業が最後になり、少しコメントを残しておきたいです。 |