概要

訪問介護員（ホームヘルパー）などがご自宅に訪問し、介護や日常生活上のお世話を行うサービスです。
ホームヘルパーなどのスタッフが、ご自宅を訪問して必要なサービスを行います。食事や排せつなどの介助を行う「身体介護」、調理や掃除などを行う「生活援助」をはじめ、ご自宅での生活に関するサービスや日常生活でのアドバイスをいたします。

提供サービス

■身体介護
日常的な介護を必要とする方に、身体機能向上のための適切なサービスをご提供いたします。
食事、洗面、入浴、部分浴（洗髪、陰部・足部などのみの洗浄）、清拭（せいしき：身体を拭いて清潔にすること）、
洗髪、排泄、衣類の着脱、床ずれの予防、体位変換・姿勢交換、ベッドメイキング、歩行、車いす等にかかわる介助。

■生活援助
ご利用者様が単身、ご家族がご病気などの場合に自立支援やご家族の負担軽減のために適切なサービスをご提供いた
します。
買物、調理、配膳、洗濯、掃除、衣類の整理、薬の受け取り等にかかわる介助。

■通院
要介護1〜５と認定された方で、一人で通院することが困難な方については、タクシー等の交通手段を利用して、
自宅から病院への通院も利用できます。

■自費
介護保険では、対応できないサービスについては、自費（全額自己負担）であれば対応できます。例えば、病院内
における院内サービスなどがあげられます。詳細については、担当サービス提供責任者等にご確認ください。
　
■総合事業（介護型ヘルプサービス）
ホームヘルパー等が、ご家庭を訪問して提供するもので、サービス内容によって「介護型ヘルプサービス」
「生活支援型エルプサービス」「支え合い型ヘルプサービス」の3種類があります。
当事業所は、「介護型ヘルプサービス」を提供する事業所となります。
「介護型ヘルプサービス」のサービス内容は、ホームヘルパーによる身体介護、または身体介護と併せて利用
する生活援助を行うサービスになります。
「利用回数」は、「週1回程度」「週2回程度」「週2回程度を超える場合」があり、「利用料」は1ヵ月単位の
定額制になります。
※このサービスは、原則として京都市の介護保険被保険者の方のみがご利用いただけます。

　
【介護職員等特定処遇改善加算にかかる情報公表】
介護職員の処遇改善加算につきましては、既にご理解・ご協力をいただいているところですが、令和元年10月に
「介護職員等特定処遇改善加算」が新設、当事業所においても下記3要件を充足しており、同加算を算定させてい
ただいております。さて、同加算につきましては、算定するための要件として下記3要件があります。

１　現行の介護職員処遇改善加算（Ⅰ）〜（Ⅲ）までを取得していること
２　介護職員処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取組を行っていること
３　介護職員処遇改善加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等を通じた見える化
以上の要件に基づき、当事業所における処遇改善加算に関する具体的な取組（賃金以外）につきまして下記の通り
案内いたします。
【入職促進に向けた取組】
　◇法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針・その実現のための背策・仕組みなどの明確化
【資質の向上】
◇《職場環境要件項目》
（１）働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する支援やより専門性の高い介護技術を取得しようとする者に
対する認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援
（２）研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
（３）上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ等に関する定期的な相談の機械の確保
【生産性向上のための業務改善の取組】
（１）タブレット端末やインカム等のICT活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の導入による業務量の縮減
（２）高齢者の活躍（居室やフロア等の掃除、食事の配膳、下膳などのほか、経理や労務、広報なども含めた介護業務
以外の業務の提供）等による役割分担の明確化
（３）5S活動（業務管理の手法の一つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境
の整備
（４）業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減



◇《当事業所としての取組》
（１）令和元年4月導入の「上位資格取得制度」の運用や研修費用の補助、勤務シフトの考慮等を行っている。
各種研修受講については、経験や資格等階層別の職員を選抜、計画的に育成を行っている。
（２）研修の受講による知識・介護技術等の向上名を総合的に判断、人事考課に反映させる
　
【労働環境改善】
◇《職場環境要件項目》
（１）ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の職員の気づきを踏まえた勤務環境
やケア内容の改善
（２）事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成による責任の所在の明確化
（３）ICT活用（ケア内容や申し送り事項の共有（事業所内にタブレット端末を活用し訪問先でアクセスを可能に
すること等を含む）
による介護職員の事務負担軽減、個々の利用者へのサービス履歴、訪問介護員の出勤情報管理によるサービス提供
責任者のシフト管理に係る事務負担軽減、利用者情報蓄積による利用者個々の特性に応じたサービス提供等）による
業務効率化
◇《当事業所としての取組》
（１）週1回の定例会議をはじめ、必要に応じてカンファレンスの開催、「報告・連絡・相談」等が行いやすい風通
しの良い環境を構築できるように取り組んでいる
（２）訪問ケア中に容態急変の場合の「容態急変マニュアル」（ケア携帯版冊子）の配布、感染・災害等の事故・
トラブル等社内研修のを通じて各種マニュアルに従い、内容を理解させ「報告・連絡・相談」が出来るよう教育して
いる
（３）従業員（登録ヘルパー含）全員に「スマートフォン」を貸与し、朝の指示事項伝達、現場からの報告連絡、
ケア終了時の報告連絡、また、現場において当事業者採用の介護ソフトに情報等を入力可能なICTの活用により業務
の効率化を図っている。
　　
【その他】
◇《職場環境要件項目》
（１）介護サービス情報公表制度の活用による経営・人材育成理念の見える化
（２）非正規職員から正規職員への転換
◇《当事業所としての取組》
（１）採用時、当法人「社是」「企業理念」「社会人としての心構え」「業務を行う上での心構え」
「コンプライアンス」等を周知させている。
また、事業所内に「企業理念」「交通事故防止」「５Ｓ」「個人情報の取扱留意事項」等留意すべき
項目についてプレートを作成、掲示している。
（２）「正社員登用制度」により、会社が客観的かつ総合的に判断して、非常勤社員から正社員に登用
するとした場合は、正社員として雇用形態の転換が出来る。