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※賃金改善の取り組みについて※

1)賃金改善の取り組み
①処遇改善加算Ⅰを算定して基本給を引き上げます。
介護職員の基本給の引き上げ
(引き上げ幅は、年齢、資格、経験、技能、勤務成績等を考慮して各人ごとに決定)
基本給 5,000円~10,000円の増額
時間給 50円~500円の増額

②特定処遇改善加算Ⅱを算定して手当を支給します。

具体的な取組内容
特定処遇改善加算の新設
(引き上げ幅は、年齢、資格、経験、技能、勤務成績等を考慮して各人ごとに決定)
特定処遇加算に額を次の通りにする。
経験・技能のある介護職員 月額240,000円~700,000円
他の介護職員       月額200,000円~700,000円
※※※経験・技能のある介護職員の考え方※※※
次の条件A,Bのいずれかを全て満たす介護職員を「経験・技能のある介護職員」とし、
具体的な支給額は人事考課を踏まえて決定。
A ①介護職員として勤続10年以上
   ②介護福祉士の資格を有する者
     ③勤務成績の評価が〇以上である者
 
B ①介護職員として勤続3年以上(他の法人における実務経験を含む)
   ②サービス提供責任者以上の資格を有する者(但し、介護福祉士有資格者)

2)賃金以外の取り組み
①資質の向上
働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、
より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知
症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の
受講支援
(研修受講時の他の介護職員の負担を軽減するための代替職員確保を含む)
Ⅰ資格向上のための計画
〇毎月1回、介護職員全体研修を行い、月ごとに決められた内容の研修を行う
令和3年2月 「利用者の特性に配慮した排泄介助について」
令和3年3月 「ヒヤリハットについて」
〇希望する職員に対し、随時個別に研修を行う

Ⅱ資格取得のための支援の実施について
・無資格者に対し、初任者研修の受講費用を全額、会社が負担
・実務経験が3年以上の介護職員に対し、実務者研修の受講費用として最大10万円を支給
・介護福祉士国家試験対策として、外部で行われる資格取得のための研修費を会社が全額負担

②労働環境・処遇の改善
・ICT活用(ケア内容や申し送り事項の共有(事務所内に加えタブレット端末を活用し訪問先でアクセスを可能にすること等を含む)により介護職員の事務負担軽減、個々の利用者へのサービス履歴・訪問介護員の出勤情報管理によるサービス提供責任者のシフト管理に係る事務負担軽減、利用者情報蓄積による利用者個々の特性に応じたサービス提供等)による業務省略化
・ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
・健康診断・こころの健康等の健康管理面の強化、職員休憩室・分煙スペース等の整備

③その他
・介護サービス情報公表制度の活用による経営・人材育成理念の見える化
・地域の児童・生徒や住民との交流による地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上
・非正規職員から正規職員への転換

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