株式会社MYTH広島支店訪問介護事業所かなで

【キャリアパス要件について】　
■キャリパス要件Ⅰを満たす
①介護職員の任用における職位、職責又は職務内容等の要件を定めている。
②①に掲げる職位、職責又は職務内容等に応じた賃金体系を定めている。
③①、②について、就業規則等の明確な根拠規定を書面で整備し、全ての介護職員に周知している。
■キャリアパス要件Ⅱを満たす
具体的な計画を策定し、研修の実施又は研修の機会を確保している。
①研修計画に沿って研修を行い、研修進捗管理を行う。技術指導を同行時に行う。
②介護福祉士等の資格取得に向けた勤務の調整・受験費用の支給
■キャリアパス要件Ⅲを満たす。
①介護職員について、経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に給を判定する仕組みを設けている。
②①について、全ての介護職員に周知している。

【職場環境等要件について】
■資質の向上
・働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援（研修受講時の他の介護職員の負担を軽減するための代替職員確保を含む）
■労働環境・処遇の改善
・ＩＣＴ活用（ケア内容や申し送り事項の共有（事業所内に加えタブレット端末を活用し訪問先でアクセスを可能にすること等を含む）による介護職員の事務負担軽減、個々の利用者へのサービス履歴・訪問介護員の出勤情報管理によるサービス提供責任者のシフト管理に係る事務負担軽減、利用者情報蓄積による利用者個々の特性に応じたサービス提供等）による業務省力化
・ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
・事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成による責任の所在の明確化
・健康診断・こころの健康等の健康管理面の強化、職員休憩室・分煙スペース等の整備
■その他
・介護サービス情報公表制度の活用による経営・人材育成理念の見える化
・中途採用者（他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等）に特化した人事制度の確立（勤務シフトの配慮、短時間正規職員制度の導入等）
・非正規職員から正規職員への転換

【見える化要件】
・自社のホームページに掲載

【確認項目】
・労働保険料の納付が適正に行われています。
・労働基準法、労働災害補償保険法、最低賃金法、労働安全衛生法、雇用保険法その他の労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に処せられていません。

【経験・技能のある介護職員の考え方】
・介護福祉士の資格を有し、介護職での経験が１０年以上の者とする。

【具体的な取組内容】
■介護処遇改善加算
・常勤換算１当たり、処遇改善手当（介護）18,000円/月とする。1,000円/月を社会保険料の増額分に充てる。
８月、１２月、年度末に余りがあれば調整金として支給する。
■介護職員等特定処遇改善加算　
・経験・技能のある人材は常勤換算１当たり、特定処遇改善手当（介護）9,800円/月とする。
年度末に余りがあれば調整として支給する。

【キャリアパス要件について】　
■キャリパス要件Ⅰを満たす
①福祉・介護職員の任用における職位、職責又は職務内容等の要件を定めている。
②①に掲げる職位、職責又は職務内容等に応じた賃金体系を定めている。
③①、②について、就業規則等の明確な根拠規定を書面で整備し、全ての福祉・介護職員に周知している。
■キャリアパス要件Ⅱを満たす
具体的な計画を策定し、研修の実施又は研修の機会を確保している。
①研修計画に沿って研修を行い、研修進捗管理を行う。技術指導を同行時に行う。
②介護福祉士等の資格取得に向けた勤務の調整・受験費用の支給
■キャリアパス要件Ⅲを満たす。
①福祉・介護職員について、経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に給を判定する仕組みを設けている。
②①について、全ての福祉・介護職員に周知している。

【職場環境等要件について】
■資質の向上
・働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援（研修受講時の他の介護職員の負担を軽減するための代替職員確保を含む）
■労働環境・処遇の改善
・ＩＣＴ活用（ケア内容や申し送り事項の共有（事業所内に加えタブレット端末を活用し訪問先でアクセスを可能にすること等を含む）による介護職員の事務負担軽減、個々の利用者へのサービス履歴・訪問介護員の出勤情報管理によるサービス提供責任者のシフト管理に係る事務負担軽減、利用者情報蓄積による利用者個々の特性に応じたサービス提供等）による業務省力化
・ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
・事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成による責任の所在の明確化
・健康診断・こころの健康等の健康管理面の強化、職員休憩室・分煙スペース等の整備
■その他
・福祉・介護サービス情報公表制度の活用による経営・人材育成理念の見える化
・中途採用者（他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等）に特化した人事制度の確立（勤務シフトの配慮、短時間正規職員制度の導入等）
・非正規職員から正規職員への転換

【見える化要件】
・自社のホームページに掲載

【確認項目】
・労働保険料の納付が適正に行われています。
・労働基準法、労働災害補償保険法、最低賃金法、労働安全衛生法、雇用保険法その他の労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に処せられていません。

【経験・技能のある障害福祉人材の考え方】
・介護福祉士の資格を有し、介護職での経験が１０年以上の者とする。

【具体的な取組内容】
■福祉・介護処遇改善加算
・常勤換算１当たり、処遇改善手当（障害）24,000円/月とする。500円/月を社会保険料の増額分に充てる。
８月、１２月、年度末に余りがあれば調整金として支給する。
■福祉・介護職員等特定処遇改善加算　
・経験・技能のある人材は常勤換算１当たり、特定処遇改善手当（障害）7,500円/月とする。
年度末に余りがあれば調整として支給する。