情報公開 （見える化要件）
介護職員等特定処遇改善加算にかかる情報公開（見える化要件）
【介護職員特定処遇改善加算について】
介護職員特定処遇改善加算は、介護職員の賃金向上を目的に､介護報酬を加算して支給する制度です。
令和元年度の介護報酬改定において、この「介護職員等特定処遇改善加算」が創設され、当社も加算算定をしております。
なお、当該加算を受けるためには、下記要件を満たしている必要があります。
・現行の介護職員処遇改善加算（I）から（III）を算定していること
・上記加算の職場環境等要件に関し、複数の取組を行っていること
・上記現行加算に基づく取組について、賃上げ以外の処遇改善の取り組みの「見える化」を行っていること
以上の要件に基づき、当社における処遇改善に関する具体的な取り組み（賃金以外）・加算の取得状況につきまして、以下の通り公表いたします。
１．加算の取得状況
当法人の事業所における加算の取得状況につきましては、以下のサービスにより公表しております。
《介護サービス情報公表システム》
https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/13/index.php?action_kouhyou_detail_001_kani=true&JigyosyoCd=1370806810-00&ServiceCd=110&Type=search
２．処遇改善に関する具体的な取り組み内容
賃金以外の処遇改善に関して、以下の取り組みを行っています。
①入職促進に向けた取組
●他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用を行っています。
②資質の向上やキャリアアップに向けた支援
●働きながら介護福祉士等の取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引研修、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等を行っています。
●研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動を行っています。
●上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ等に関する定期的な相談の機会の確保を行っています。
③両立支援・多様な働き方の推進
●子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等を整備しています。
●職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備を行っています。
●業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実を行っています。
④腰痛を含む心身の健康管理
●介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援を行っています。なお当社は在宅サービスですので、リフト等の介護機器は利用者様がご用意されています。
●パート職員でも全員が健康診断を受診でき、職員の健康管理対策を実施しております。
●事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備を行っています。
⑤生産性向上のための業務改善の取組
●携帯端末を活用したクラウドシステムの導入による業務量の縮減を行っています。
●高齢者の活躍等による役割分担の明確化を行っています。
●5S活動等の実践による職場環境の整備を行っています。
●業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っています。
⑥やりがい・働きがいの醸成
●ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善を実施しています。
●月に1度の職員会議で利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供を行っています。
●ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供を行っています。
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