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特定処遇改善加算について

「介護職員等特定処遇改善加算」とは

介護職員の処遇改善につきましては、平成29年度の臨時改定における介護職員処遇改善加算の拡充も含め、これまで数次にわたる取組が行われて参りましたが、「新しい経済政策パッケージ(平成29年12月8日閣議決定)」において、「介護人材確保のための取組をより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を進める。」とされ、令和元年10月の消費税引き上げに伴う介護報酬改定において対応することとされました。
この事を受けて、令和元年度の介護報酬改定において、「介護職員等特定処遇改善加算」が創設されたところです。
 当該加算を受けるためには、下記要件を満たしている必要があります。

【介護職員等特定処遇改善加算の算定要件】
 
・現行の処遇改善加算Ⅰ~Ⅲを算定していること
・職場環境要件について、「資質の向上」「労働環境・処遇の改善」「その他」の区分で、
 それぞれ1つ以上取り組んでいること
 ※令和3年度は、6つの区分から3つの区分を選択し、選択した区分でそれぞれ1つ以上実施す 
 る事と変更となる。「入職促進に向けた取組」、「資質の向上やキャリアアップに向け 
 た支援」、「両立支援・多様な働き方の推進」、「腰痛を含む心身の健康管理」、「生産性向 
 上のための業務改善の取組」、「やりがい・働きがいの醸成」について、それぞれ1つ以上の 
 取組を行うことが必要であること。 
・賃上げ以外の処遇改善の取組の見える化を行っていること

※詳細については、次の厚生労働省通知等をご確認ください。
介護職員等特定処遇改善加算(厚生労働省資料)

職場環境要件項目                   ⇒当法人としての取り組み
【資質の向上】                                  
◎働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を習得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援(研修受講時の他の介護職員の負担を軽減するための代替職員確保を含む)
⇒就業規則の資格取得支援規定により、実務者研修、介護福祉士取得について、テキスト代の一部補助、資格取得の際に手当を支給して取得を促している。また、その他研修についても参加を促し、必要に応じて助成や代替職員の確保などの支援を行っている。
◎研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
◎上位者、担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ等に関する定期的な相談の機会の確保。
⇒キャリアパスの階層、その為の任用要件を設けており、人事考課、賃金にも反映させている。

【やりがい・働きがいの醸成】
◎ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
⇒月に1回程度個別ケース会議を行い、情報共有を行うとともに技術指導も行っている。また、指導職により、2ヶ月に1度は個別に面談を設けている。目標設定を行ってスキルアップするように相談や指導している。
◎利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
⇒年間の研修計画に基づいて介護保険制度や、法人理念について学ぶ機会を作っている。入社時にも法人理念を伝える機会を作っている。

【入職促進に向けた取り組み】
◎他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築
⇒高年齢者でも長く働けるようにR3年4月より定年を67歳に引き上げている。主婦や子育て世帯等各々の事情を配慮した形の勤務体系としている。また、就業規則の資格取得支援規定により、他産業からの転職者等の無資格者であっても事業所負担(勤務時間により負担割合は異なる)にて受講することが出来るようになっている。

◎職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施
⇒法人の理念に基づき、地域の子供や住民向けのイベントを積極的に開催している。イベントでは認知症について学ぶ機会を作ったり、当事業所の認知症を有した利用者と共に作業を行う等交流の機会を設けている。また、教員を職場体験実習の一環として受け入れを行っている。

【両立支援・多様な働き方の推進】
◎職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
⇒子育て世帯や諸事情により短時間しか働けない職員も積極的に受け入れて、各職員の負担が分散されるように努めている。
就業規則に正規職員転換制度規程を追加し、正規職員への転換を促している。
◎有給休暇が取得しやすい環境の整備
⇒職員体制も充実しており、有給休暇は取得しやすい環境となっている。
◎業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
⇒福利厚生の一環として会員制クラブあり。2ヵ月に1度を目安として面談の機会を設けて悩みや相談事を聞く機会を作っている。

【腰痛を含む心身の健康管理】
◎介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、介護ロボットやリフト等の介護機器等導入及び研修等による腰痛対策の実施
⇒介護技術に関するマニュアルや社内研修、外部研修に参加する機会等を設けている。また、同行訪問時に指導役から介護技術を伝えている。
◎短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
⇒法人として短時間職員であっても健康診断の助成を行っている。事務所の1階をフリースペースとしており、職員が休憩や交流する事ができるようになっている。また、2階の事務所とは空間が共有されていない事から、面談や相談事等はプライバシーに配慮する事が可能である。
◎事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
⇒苦情・相談・事故対応マニュアルを作成し、周知している。

【生産性向上のための業務改善の取組】
◎タブレット端末やインカム等のICT活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の導入による業務量の縮減
◎業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減
⇒クラウド型のシステムを導入しており、スマートフォンやタブレット端末を利用し、業務の指示や報告を行っており、情報共有や業務量の縮減に努めている。



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