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処遇(特定)加算

介護(福祉)職員処遇改善加算

処遇改善加算について

【令和2年度、処遇改善】 

※時間給 200 円 UP

身体介護、生活介護(家事援助)、 重度訪問介護、移動支援の 
サービスの時給を基本時給プラス 200 円とします。

※実務者研修費の50%補助(会社指定研修先に限る)及び研修日のシフト調整

※ヘルパースキルアップ研修費の会社負担
 (研修内容、研修日は事務所に掲示)

※少人数ヘルパーミーティングの開催

【条件】: 
1.ヘルパー 2 級以上、
2.前日メール (サービス前日の 朝9 時までに送信) 
3.休日希望の提出期限厳守(前月 15 日) 
4.事務所での個人ファイルへの記録紙綴

 (複数事業所の利用者様へサービスに入って頂いている場合は、 主の事務所へご提出ください。) 
※社会保険へ加入されている方は、 今まで通りの綴じ方でお願いします。

5.毎月25日提出期限のモニタリング
6.その他業務書類提出及びミーティング参加 
 
従来の「勤務年数加算」「勤務時間加算」も継続されます。
よって従来の加算に本年度の加算を加えて最大の方で、

『 生活援助 1,600 円、身体介護 1,900 円』となります。 


上記に加えて、上級ヘルパー、 中級ヘルパーに対しては別途支給致します。 
※上級ヘルパー手当 5,000 円 
上級ヘルパーに月に 5,000 円を支給します。

(条件:介護福祉士、前年度 1560 時間以上稼働、 困難事例の対応、模範的な仕事への対応、ヘルパーの指導) 

※中級ヘルパー手当 3,000 円
中級ヘルパーに月に 3,000 円を支給します。 
(条件:介護福祉士、前年度 1,080 時間以上稼働、 専門性をもってサービス提供、ヘルパーの指導) 

4 月稼働分より適応されます。 

介護(福祉)職員等特定処遇改善加算

特定処遇改善加算について

【令和2年度、特定処遇】

{経験・技能ある介護(福祉)人材について}
◎次の条件のいずれか条件を1つ以上満たす職員を「経験・技能ある障がい福祉人材」とし、
具体的な支給額は職位職責、人事考課を踏まえて決定。

①正規職員で、介護福祉士の資格を有し、勤続10年以上の者
②エリアを包括的に管理する法人役職についていて、勤続10年以上の者
③管理者、サービス提供責任者の職についていて、勤続10年以上の者
※勤続年数については、当法人だけでなく、他法人における実務経験を含める。

{具体的な取り組み内容}
経験・技能ある介護(福祉)人材に配分
基本給又は、既存の管理職手当、資格手当、職務手当、を増額。
(引上げ幅は、年齢、資格、経験、人事考課を考慮し、各人ごとに決定)
経験・技能のある介護13名(福祉11名)職員の手当(1人当たり、平均3万円増(福祉平均2.5万円増)/月)


※2020年4月1日より適用