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情報公開

介護職員等特定処遇改善加算にかかる情報公開 (見える化要件)

介護職員の処遇改善につきましては、これまでにも何度かの取り組みが行われてきました。

令和元(2019)年10月の消費税率引き上げに伴う介護報酬改定において「介護職員等特定処遇改善加算」が創設されました。

当該加算を算定するにあたり、
A 現行の介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までを取得していること。
B 介護職員処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取組を行っていること。
C 介護職員処遇改善加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等を通じた見える化を行っていること

という3つの要件を満たしている必要があります。

Cの「見える化」要件とは、① 2020年度からの算定要件で、② 介護サービスの情報公表制度や自社のホームページを活用して、新加算の取得状況、賃金改善以外の処遇改善に関する具体的な取組内容を公表していることです。

以上の要件に基づき、当社における処遇改善に関する具体的な取り組み(賃金以外)につきまして、以下の通り公表いたします。

《加算の取得状況》
処遇改善加算Ⅰ、 特定処遇改善加算Ⅱ

《職場環境等要件等、賃金改善以外の改善の内容》
①入職促進に向けた取組
他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築

②資質の向上やキャリアアップに向けた支援
上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ等に関する定期的な相談の機会の確保

③腰痛を含む心身の健康管理
雇用管理改善のための管理者に対する研修等の実施

④両立支援・多様な働き方の推進
有給休暇が取得しやすい環境の整備

⑤腰痛を含む心身の健康管理
事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

⑥生産性向上のための業務改善の取組
タブレット端末やインカム等のICT活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の導入による業務量の縮減

 

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