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開示資料
開示資料
●個人情報保護方針
１. 個人情報の取得について
当社は、適法かつ公正な手段によって、個人情報を取得します。
２．個人情報の利用目的
当社は、当社の提供するサービス申込みの際にご提出いただいた個人情報について、ご利用者様との連絡の為に利用させていただくほか、ご利用者様がお申込みのサービスの手配および受領の為に必要な範囲内で利用させていただきます。
また、個人情報を第三者との間で共同利用し、または、個人情報の取り扱いを第三者に委託する場合には、当該第三者につき厳正な調査を行ったうえ、秘密を保持させるために、適正な監督を行います。
また、当社では、よりよいサービスや、サービス提供のご案内をご利用者様にお届けする為に、お客様の個人情報を利用させていただくことがあります。
３．個人情報の第三者提供について
当社は、法令に定める場合を除き、個人情報を、事前に本人の同意を得ることなく第三者に提供しません。
４．個人情報の管理について
・ 当社は、個人情報の正確性を保ち、これを完全に管理致します。
・ 当社は、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩などを防止するため、不正アクセス、コンピュータウイルス等に対する適正な情報セキュリティ対策を講じます。
・ 当社は、個人情報を持ち出し、外部へ送信する等により漏洩させません。
５．個人情報の開示・訂正・利用停止・消去について
当社は、本人が自己の個人情報について、開示・訂正・利用停止・消去等を求める権利を有していることを確認し、これらの要求ある場合には、異議なく速やかに対応します。
なお、当社の個人情報の取り扱いにつきましてご意見、ご質問がございましたら、当社個人情報相談窓口 （電話：042－707－7297）までご連絡下さいますようお願い申し上げます。
６．組織・体制
・ 当社は、個人情報保護管理者を任命し、個人情報の適正な管理を実施します。
・ 当社は、役員及び従業員に対し、個人情報の保護及び適正な管理方法について研修を実施し、日常業務におりる個人情報の適正な取り扱いを徹底します。
６．個人情報保護コンプライアンス・プログラムの策定・実施・維持・改善
当社は、この方針を実行するため、【個人情報保護マニュアル】を策定し、これを当社従業員その他関係者に周知徹底させて実施し、維持し、継続的に改善致します。
１. 個人情報の取得について
当社は、適法かつ公正な手段によって、個人情報を取得します。
２．個人情報の利用目的
当社は、当社の提供するサービス申込みの際にご提出いただいた個人情報について、ご利用者様との連絡の為に利用させていただくほか、ご利用者様がお申込みのサービスの手配および受領の為に必要な範囲内で利用させていただきます。
また、個人情報を第三者との間で共同利用し、または、個人情報の取り扱いを第三者に委託する場合には、当該第三者につき厳正な調査を行ったうえ、秘密を保持させるために、適正な監督を行います。
また、当社では、よりよいサービスや、サービス提供のご案内をご利用者様にお届けする為に、お客様の個人情報を利用させていただくことがあります。
３．個人情報の第三者提供について
当社は、法令に定める場合を除き、個人情報を、事前に本人の同意を得ることなく第三者に提供しません。
４．個人情報の管理について
・ 当社は、個人情報の正確性を保ち、これを完全に管理致します。
・ 当社は、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩などを防止するため、不正アクセス、コンピュータウイルス等に対する適正な情報セキュリティ対策を講じます。
・ 当社は、個人情報を持ち出し、外部へ送信する等により漏洩させません。
５．個人情報の開示・訂正・利用停止・消去について
当社は、本人が自己の個人情報について、開示・訂正・利用停止・消去等を求める権利を有していることを確認し、これらの要求ある場合には、異議なく速やかに対応します。
なお、当社の個人情報の取り扱いにつきましてご意見、ご質問がございましたら、当社個人情報相談窓口 （電話：042－707－7297）までご連絡下さいますようお願い申し上げます。
６．組織・体制
・ 当社は、個人情報保護管理者を任命し、個人情報の適正な管理を実施します。
・ 当社は、役員及び従業員に対し、個人情報の保護及び適正な管理方法について研修を実施し、日常業務におりる個人情報の適正な取り扱いを徹底します。
６．個人情報保護コンプライアンス・プログラムの策定・実施・維持・改善
当社は、この方針を実行するため、【個人情報保護マニュアル】を策定し、これを当社従業員その他関係者に周知徹底させて実施し、維持し、継続的に改善致します。
●虐待防止指針
１ 基本方針
介護サービス みどり（以下「事業所」という。）は、利用者の人権を守り、安全で健やかな生活を確保するため、老人福祉法及び介護保険法等の趣旨を踏まえるとともに、「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（平成１７年法律第 124 号、以下「高齢者虐待防止法」という。）に規定する、高齢者虐待の防止等のための措置を確実に実施するために本指針を定める。
２ 高齢者虐待の定義
（１） 身体的虐待
高齢者の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴力を加えること。
また、正当な理由なく身体を拘束すること。
（２） 介護・世話の放棄放任
高齢者を衰弱させるような著しい減食又は長時間の放置その他の高齢者を養護すべき職務上の義務を著しく怠ること。
（３） 心理的虐待
高齢者に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応その他の高齢者に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。
（４） 性的虐待
高齢者にわいせつな行為をすること又は高齢者をしてわいせつな行為をさせること。
（５） 経済的虐待
高齢者の財産を不当に処分することその他当該高齢者から不当に財産上の利益を得ること。
３ 虐待防止のための具体的措置
（１） 苦情処理の徹底
事業所内における高齢者虐待を防止するため、利用者及びその家族等からの苦情について、真摯に受け止め、これを速やかに解決できるよう苦情解決体制を整備する。
（２） 虐待防止検討委員会の設置
① 事業所は、虐待発生防止に努める観点から「虐待防止検討委員会」（以下「委員会」とい
う。）を設置する。なお、委員会の運営責任者は管理者とし、当該者は「虐待の防止に関
する措置を適切に実施するための担当者」（以 下「担当者」という。）となる。
② 委員会の開催にあたっては、関係する職種、取り扱う内容が相互に関係が深い場合には、
事業所が開催する他の会議体と一体的に行う場合がある。
③ 委員会は、定期的（年２回以上）かつ必要に応じて担当者が招集する。
④ 委員会は、次のような内容について協議するが、詳細は担当者が定める。
ア 虐待の防止のための職員研修の内容等に関すること
イ 虐待等について、職員が相談・報告できる体制整備に関すること
ウ 職員が虐待等を把握した場合に、市町村への通報が迅速かつ適切に行われるための方法等に関すること
エ 虐待等が発生した場合、その発生原因の分析から得られる再発の確実な防止策に関すること
オ 再発防止策を講じた際に、その効果及び評価に関すること
（３） 職員研修の実施
① 職員に対する虐待防止のための研修内容は、虐待の防止に関する基礎的内容等（適切な知識の普及・啓発）と併せ、事業所における虐待防止の徹底を図るものとする。
② 具体的には、次のプログラムにより実施する。
ア 高齢者虐待防止法の基本的考え方の理解
イ 高齢者権利擁護事業及び成年後見制度の理解
ウ 虐待の種類と発生リスクの事前理解
エ 早期発見・事実確認と報告等の手順
オ 発生した場合の改善策
③ 研修の開催は、年１回以上とし、新規採用時には必ず実施する。
④ 研修の実施内容については、出席者、研修資料、実施概要等を記録し、電磁的記録等により保存する
（４） その他の取り組み
① 提供する居宅サービスの点検と、虐待に繋がりかねない不適切なケアの発見・改善
② 職員のメンタルヘルスに関する組織的な関与
③ 本指針等の定期的な見直しと周知
４ 職員の責務
職員は、家庭内における高齢者虐待は外部からの把握が難しいことを認識し、日頃から虐待の早期発見に努める。また、サービス提供先において、虐待を受けたと思われる高齢者を発見した場合は担当者に報告し、担当者は、速やかに区市町村へ報告しなければならない。
５ 指針の閲覧
「高齢者虐待防止のための指針」は、求めに応じていつでも事業所内で閲覧できるようにする。またホームページ等にも公表し、利用者及び家族がいつでも自由に閲覧できるようにする。
１ 基本方針
介護サービス みどり（以下「事業所」という。）は、利用者の人権を守り、安全で健やかな生活を確保するため、老人福祉法及び介護保険法等の趣旨を踏まえるとともに、「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（平成１７年法律第 124 号、以下「高齢者虐待防止法」という。）に規定する、高齢者虐待の防止等のための措置を確実に実施するために本指針を定める。
２ 高齢者虐待の定義
（１） 身体的虐待
高齢者の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴力を加えること。
また、正当な理由なく身体を拘束すること。
（２） 介護・世話の放棄放任
高齢者を衰弱させるような著しい減食又は長時間の放置その他の高齢者を養護すべき職務上の義務を著しく怠ること。
（３） 心理的虐待
高齢者に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応その他の高齢者に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。
（４） 性的虐待
高齢者にわいせつな行為をすること又は高齢者をしてわいせつな行為をさせること。
（５） 経済的虐待
高齢者の財産を不当に処分することその他当該高齢者から不当に財産上の利益を得ること。
３ 虐待防止のための具体的措置
（１） 苦情処理の徹底
事業所内における高齢者虐待を防止するため、利用者及びその家族等からの苦情について、真摯に受け止め、これを速やかに解決できるよう苦情解決体制を整備する。
（２） 虐待防止検討委員会の設置
① 事業所は、虐待発生防止に努める観点から「虐待防止検討委員会」（以下「委員会」とい
う。）を設置する。なお、委員会の運営責任者は管理者とし、当該者は「虐待の防止に関
する措置を適切に実施するための担当者」（以 下「担当者」という。）となる。
② 委員会の開催にあたっては、関係する職種、取り扱う内容が相互に関係が深い場合には、
事業所が開催する他の会議体と一体的に行う場合がある。
③ 委員会は、定期的（年２回以上）かつ必要に応じて担当者が招集する。
④ 委員会は、次のような内容について協議するが、詳細は担当者が定める。
ア 虐待の防止のための職員研修の内容等に関すること
イ 虐待等について、職員が相談・報告できる体制整備に関すること
ウ 職員が虐待等を把握した場合に、市町村への通報が迅速かつ適切に行われるための方法等に関すること
エ 虐待等が発生した場合、その発生原因の分析から得られる再発の確実な防止策に関すること
オ 再発防止策を講じた際に、その効果及び評価に関すること
（３） 職員研修の実施
① 職員に対する虐待防止のための研修内容は、虐待の防止に関する基礎的内容等（適切な知識の普及・啓発）と併せ、事業所における虐待防止の徹底を図るものとする。
② 具体的には、次のプログラムにより実施する。
ア 高齢者虐待防止法の基本的考え方の理解
イ 高齢者権利擁護事業及び成年後見制度の理解
ウ 虐待の種類と発生リスクの事前理解
エ 早期発見・事実確認と報告等の手順
オ 発生した場合の改善策
③ 研修の開催は、年１回以上とし、新規採用時には必ず実施する。
④ 研修の実施内容については、出席者、研修資料、実施概要等を記録し、電磁的記録等により保存する
（４） その他の取り組み
① 提供する居宅サービスの点検と、虐待に繋がりかねない不適切なケアの発見・改善
② 職員のメンタルヘルスに関する組織的な関与
③ 本指針等の定期的な見直しと周知
４ 職員の責務
職員は、家庭内における高齢者虐待は外部からの把握が難しいことを認識し、日頃から虐待の早期発見に努める。また、サービス提供先において、虐待を受けたと思われる高齢者を発見した場合は担当者に報告し、担当者は、速やかに区市町村へ報告しなければならない。
５ 指針の閲覧
「高齢者虐待防止のための指針」は、求めに応じていつでも事業所内で閲覧できるようにする。またホームページ等にも公表し、利用者及び家族がいつでも自由に閲覧できるようにする。
●感染症防止指針
１ 基本方針
介護サービス みどり（以下「事業所」という。）は、利用者及び 従業者等（以下「利用者等」という。）の安全確保のため、平常時から感染症の予防に十分に留意するとともに、感染症発生の際には、迅速に必要な措置を講じなければならない。そのために事業所は、感染症の原因の特定及びまん延防止に必要な措置を講じることができる体制を整備し運用できるよう本指針を定めるものである。
２ 注意すべき主な感染症
事業所が予め対応策を検討しておくべき主な感染症は以下のとおり。
（１）利用者及び従業者にも感染が起こり、媒介者となりうる感染症
集団感染を起こす可能性がある感染症で、インフルエンザ、新型コロナウイ ルス、感染性胃腸炎（ノロウイルス感染症、腸管出血性大腸菌感染症等）、 疥癬、結核等
（２）感染抵抗性の低下した人に発生しやすい感染症
メチシリン耐性黄色ブドウ球菌感染症（MRSA 感染症）、緑膿菌感染症等
（３）血液、体液を介して感染する感染症
肝炎（B 型肝炎、C 型肝炎）等
３ 感染症発生時の具体的対応
感染症が発生した場合、事業所は利用者等の生命や身体に重大な影響を生じさせないよう、利用者等の保護及び安全の確保等を最優先とし、迅速に次に掲げる措置を講じる。
（１）発生状況の把握
（２）感染拡大の防止
（３）医療措置
（４）区市町村への報告
（５）保健所及び医療機関との連携
４ 感染症対策委員会の設置
事業所内での感染症の発生を未然に防止するとともに、発生時における利 用者及び家族等への適切な対応を行うため、感染症対策委員会（以下「委員会」 という。）を設置する。
① 事業所における委員会の運営責任者は管理者とし、当該者を以て「専任の感染対策を担当する者」（以下「担当者」という。）とする。
② 委員会の開催にあたっては、関係する職種、取り扱う内容が相互に関係が深い場合には、事業所が開催する他の会議体と一体的に行う場合がある。
③ 委員会は、定期的（年 2 回以上）かつ必要な場合に担当者が招集する。
④ 委員会の議題は、担当者が定める。具体的には、次に掲げる内容について協議するものとする。
ア 事業所内感染対策の立案
イ 指針・マニュアル等の整備・更新
ウ 利用者及び従業者の健康状態の把握
エ 感染症発生時の措置（対応・報告）
オ 研修・教育計画の策定及び実施
カ 感染症対策実施状況の把握及び評価
５ 従業者に対する研修の実施
事業所は勤務する従業者に対し、感染症対策の基礎的内容等の知識の普及や啓発に併せ、衛生管理の徹底や衛生的ケアの励行を目的とした「感染症の予防及びまん延の防止のための研修」及び「訓練（シミュレーション）」を次のとおり実施する。
（１）新規採用者に対する研修
新規採用時に、感染対策の基礎に関する教育を行う。
（２）定期的研修
感染対策に関する定期的な研修を年２回以上実施する。
（３）訓練（シミュレーション）
事業所内で感染症が発生した場合に備えた訓練を年１回以上実施する。
６ 指針の閲覧
「感染症の予防及びまん延の防止のための指針」は、求めに応じていつでも事業所内で閲覧できるようにする。またホームページ等にも公表し、利用者及び家族がいつでも自由に閲覧できるようにする。
１ 基本方針
介護サービス みどり（以下「事業所」という。）は、利用者及び 従業者等（以下「利用者等」という。）の安全確保のため、平常時から感染症の予防に十分に留意するとともに、感染症発生の際には、迅速に必要な措置を講じなければならない。そのために事業所は、感染症の原因の特定及びまん延防止に必要な措置を講じることができる体制を整備し運用できるよう本指針を定めるものである。
２ 注意すべき主な感染症
事業所が予め対応策を検討しておくべき主な感染症は以下のとおり。
（１）利用者及び従業者にも感染が起こり、媒介者となりうる感染症
集団感染を起こす可能性がある感染症で、インフルエンザ、新型コロナウイ ルス、感染性胃腸炎（ノロウイルス感染症、腸管出血性大腸菌感染症等）、 疥癬、結核等
（２）感染抵抗性の低下した人に発生しやすい感染症
メチシリン耐性黄色ブドウ球菌感染症（MRSA 感染症）、緑膿菌感染症等
（３）血液、体液を介して感染する感染症
肝炎（B 型肝炎、C 型肝炎）等
３ 感染症発生時の具体的対応
感染症が発生した場合、事業所は利用者等の生命や身体に重大な影響を生じさせないよう、利用者等の保護及び安全の確保等を最優先とし、迅速に次に掲げる措置を講じる。
（１）発生状況の把握
（２）感染拡大の防止
（３）医療措置
（４）区市町村への報告
（５）保健所及び医療機関との連携
４ 感染症対策委員会の設置
事業所内での感染症の発生を未然に防止するとともに、発生時における利 用者及び家族等への適切な対応を行うため、感染症対策委員会（以下「委員会」 という。）を設置する。
① 事業所における委員会の運営責任者は管理者とし、当該者を以て「専任の感染対策を担当する者」（以下「担当者」という。）とする。
② 委員会の開催にあたっては、関係する職種、取り扱う内容が相互に関係が深い場合には、事業所が開催する他の会議体と一体的に行う場合がある。
③ 委員会は、定期的（年 2 回以上）かつ必要な場合に担当者が招集する。
④ 委員会の議題は、担当者が定める。具体的には、次に掲げる内容について協議するものとする。
ア 事業所内感染対策の立案
イ 指針・マニュアル等の整備・更新
ウ 利用者及び従業者の健康状態の把握
エ 感染症発生時の措置（対応・報告）
オ 研修・教育計画の策定及び実施
カ 感染症対策実施状況の把握及び評価
５ 従業者に対する研修の実施
事業所は勤務する従業者に対し、感染症対策の基礎的内容等の知識の普及や啓発に併せ、衛生管理の徹底や衛生的ケアの励行を目的とした「感染症の予防及びまん延の防止のための研修」及び「訓練（シミュレーション）」を次のとおり実施する。
（１）新規採用者に対する研修
新規採用時に、感染対策の基礎に関する教育を行う。
（２）定期的研修
感染対策に関する定期的な研修を年２回以上実施する。
（３）訓練（シミュレーション）
事業所内で感染症が発生した場合に備えた訓練を年１回以上実施する。
６ 指針の閲覧
「感染症の予防及びまん延の防止のための指針」は、求めに応じていつでも事業所内で閲覧できるようにする。またホームページ等にも公表し、利用者及び家族がいつでも自由に閲覧できるようにする。