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処遇改善について

処遇改善 明確化

 介護職員の処遇改善につきましては、これまでにも何度かの取組みが行われてきました。
直近では、令和元年10月の消費税率引き上げに伴い介護報酬改定において
「介護職員等特定処遇改善加算」が創設され、当法人におきましても令和3年4月より当該加算を算定しております。
 介護職員処遇改善加算、特定処遇改善加算の取組みについて、ホームページへの掲載等を通じた見える化を行っていることが要件に含まれているため、当事業所のホームページを通じて以下の要件を公表いたします。

 ○ 職場環境要件項目

 ①資質の向上
  働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護
 技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に
 対する マネジメント研修の受講支援等
  ⇒〔当事業所の具体的取組み〕
  ・資格取得支援制度を導入し、研修費等の補助、勤務シフトの考慮等を行うことにより、
  職員が研修や講習を受けやすい環境を整えている。
 
 ②腰痛を含む心身の健康管理〕
  事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
  ⇒〔当事業所の具体的取組み〕
  ・オンライン研修、個別研修による実践指導、マニュアル整備

 ③生産性向上のための業務改善の取組み
  タブレット端末やインカム等のICT活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の
 導入による業務量の縮減
  ⇒〔当事業所の具体的取組み〕
  ・利用者様の情報等を事業所内、訪問介護員が共有できるシステムを導入しています。このシステムの導入により、訪問前にサービス提供責任者からの指示を確認しサービスを提供、訪問後には訪問時の状況を報告する事ができる

 ④やりがい・働きがいの醸成
  ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを
 踏まえた勤務環境やケア内容の改善
  ⇒〔当事業所の具体的取組み〕
  ・最低、月一度は全体会議を開催し、職員の意見の確認、反映
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