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介護職員等特定処遇改善加算にかかわる情報公開（見える化要件） 

介護職員の処遇改善につきましては、これまでに何度かの取り組みが行われてきました。 令和元年 10 月の介護報酬の改定においては、経験・技能のある介護職員に重点化しつつ、 介護職員の更なる処遇改善を行うため、「介護職員等特定処遇改善加算」が創設されました。 この加算を算定するにあたり、下記の 3 つの要件を全て満たしている必要があります。

1. 介護職員処遇改善加算Ⅰ～Ⅲのいずれかを取得していること 
2. 介護職員処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取り組みを行っていること
3. 介護職員処遇改善加算に基づく取り組みについて、ホー ムページ掲載等を通じた見え る化を行っていること 「見える化」要件とは、上記算定要件についての賃金改善以外の具体的な取り組み内容を情 報公開制度や自社の法人ホームページなどを活用して、外部から見える形で公表しているこ とです。 以上の要件に基づき、当法人における処遇改善に関する具体的な取り組み（賃金以外）につ きまして、以下の通り公表いたします。

＜処遇改善加算の取得状況＞ 
介護職員処遇改善加算Ⅰ 
介護職員等特定処遇改善加算Ⅱ

＜職場環境等要件＞ 
①入職促進に向けた取組 
・法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みな どの明確化 
・事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築 
・他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い 採用の仕組みの構築 

②資質の向上やキャリアアップに向けた支援 
・働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高 い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者 研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等 
③両立支援・多様な働き方の推進 
・職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即 した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備 
・有給休暇が取得しやすい環境の整備 
④腰痛を含む心身の健康管理 
・短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩 室の設置等健康管理対策の実施 
・事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備 
⑤生産性向上のための業務改善の取組
 ・タブレット端末やインカム等のＩＣＴ活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等 の導入による業務量の縮減 
⑥やりがい・働きがいの醸成 
・ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づ きを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
・利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供 ・ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提