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2023/08/24 昨日、緑区役所講堂で開催されたケアマネサロンの虐待に関する研修に 参加してきました。60人ほどの参加者で名古屋市の虐待状況、虐待受理時の 流れ。虐待事例への介入のグループワークがありました。 ケアマネ皆さんもそれぞれ苦労しているケースを担当しているようで、意見が 沢山でて、参考になると思いました。ケアマネの立ち位置は微妙で、ケアマネが 一人で抱え込まないように周囲のチームのスピード感が必要と感じました。 名古屋市は重層的支援体制整備事業実施計画(令和5年度~令和6年度)に 取り組んでいますが、地域づくりと精神疾患等の疑いのある方やひきこもりの 方、支援拒否で関係性の構築が難しい方を結びつけるのはかなり根気が必要だと 感じます。区役所の福祉課、保護課の皆さんはよく頑張って対応をしてくれて いると思います。ケアマネサロンの勉強会は地域づくりの一歩だと感じます。 いきいき支援センターでの事例検討会も勉強になりますね。もっと、多くの ケアマネが参加できるとよいと思います。主任ケアマネ更新研修を受けるより、 地域の交流会、勉強会に出たほうが現実的です。 現在の受講料が高くて、ケアマネを経験していない人やコムスン時代のサービス ありきのケアマネでやってきた人の話を聞くのは精神的な苦痛ですね。 今研修を受けている人は大変だと思います。 2023/11/10 介護保険報酬改定の会議が厚労省で行われていますが、3年ごとに 状況は悪くなっていくように感じます。議論をする有識者は実際には介護の 現場を経験したこともケアマネの経験がない人ばかりのようです。 このままでは、コムスン時代の再来ですね。もっとシンプルな制度に見直す事が 必要ですね。公正で質の良い介護を確保するためには、安定した給与としっかり 休みの取れる環境を作ることが必要です。 処遇改善加算という言葉自体が処遇の悪いことを物語っています。 現場の経験のない有識者の方は会議に参加しないで欲しいですね。 2023/12/20 厚生労働省が12/4に『指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する 基準等の一部を改正する省令(仮称)案に関する意見募集について』と来年の 介護保険改正についてパブリックコメントを求めています。 私は居宅介護支援事業所として以下のような意見を提出する予定です。 6.居宅介護支援・介護予防支援 ① 公正中立性の確保のための取組の見直しについて 併設の介護サービス事業所がある居宅介護支援事業所のケアマネが他の事業所 を使おうとするのを80%ぎりぎりまで自社のサービスを優先させようとしたり、 他の事業所への訪問をしないようにさせたりしている実態を厚労省は認識してい ますか? そのパワハラが精神的負担になってケアマネを辞めていく人がいます。 居宅介護支援事業所で特定事業加算を算定している事業所が本当に良い事業所 なら問題はないのですが実態は加算を取るための作業を優先していて、利用者 に目が向いていないと感じる事業所が多いと感じます。併設事業所を持つ居宅 支援事業所は特定加算ではなく、同一法人事業所減算として支援費を下げて、 独立型居宅について加算を振り分けるべきだと思います。 ⓶ 指定居宅サービス事業者等との連携によるモニタリング ケアマネジメントの質の向上の観点から考えると、コロナが5類になった 今では、テレビ電話を利用するのではなく、通所サービスであれば現場での 状況確認、スタッフとの情報共有、訪問サービスでは現場の実況を把握する ことが最も質の向上に有効です。 ③ ケアマネジャー1人当たりの取扱件数 ア)利用者の件数を増やすのではなく、居宅支援費を大幅に増額して、現在の 利用者の数でまともな給料を払えることが、質の高い居宅支援事業所が 持続可能となります。 イ)指定居宅介護支援事業者と指定居宅サービス事業者等との間において、 居宅サービス計画に係るデータを電子的に送受信するために公益社団法人 国民健康 保険中央会のシステムだけを指定するの費用の増大と事務員の 増加でコストアップをさせるもので問題があります。 他の介護ソフトでも送受信はできています。 三年ごとの介護保険の改正のたびに介護保険の事業所は利用者を選択していく ことが増えていると感じます。有料老人ホーム、グループホームだけでなく 特別養護老人ホームすら徐々に多くなっています。 通所サービスや訪問サービスもその兆しは感じています。 今までのような場当たりの改正を続けて行けば居宅介護支援も利用者を選ぶ 事業所が出てくると思います。 介護関係の皆様も、ぜひ現場の意見を厚労省のパブリックコメントに送って 頂きたいと願っています。 パブリックコメントの締め切りは2024年1月3日23時59分です。 2023/12/29 来年の介護報酬改定について、いろいろの先生方が解説と称して、 今後の事業所の対策として解説していますが、人材不足と逓減制緩和で変わる 構図として「介護支援専門員1人当たりの取り扱い件数」を挙げていますが 要支援者を2人から3人で要介護1名とすることや支援者のモニタリングを 3か月から6か月に1回ですることで利用者の数を上げることで、報酬の総額を をアップさせようとしていますが、その根拠となるものが示されていません。 ケアマネジメントの質の確保が担保されなくなって、介護保険が始まったころ 利用者からケアマネがだれだかわからないし、ハンコをもらいに来るだけの 印象のケアマネが増えると思います。介護保険審議会の有識者や報酬改定の 度に対策とし意見を述べる人は、もっと利用者目線での意見を出すべきですね。 ケアマネを目指す人が少なくなっていくばかりだと感じます。 2023/12/29お知らせ・近況を更新しました。 |
平素より格別のお引き立てを、ありがとうございます。 |