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2023/12/20 厚生労働省が12/4に『指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する 基準等の一部を改正する省令（仮称）案に関する意見募集について』と来年の 介護保険改正についてパブリックコメントを求めています。 私は居宅介護支援事業所として以下のような意見を提出する予定です。 ６．居宅介護支援・介護予防支援 ① 公正中立性の確保のための取組の見直しについて 併設の介護サービス事業所がある居宅介護支援事業所のケアマネが他の事業所 を使おうとするのを80%ぎりぎりまで自社のサービスを優先させようとしたり、 他の事業所への訪問をしないようにさせたりしている実態を厚労省は認識してい ますか？ そのパワハラが精神的負担になってケアマネを辞めていく人がいます。 居宅介護支援事業所で特定事業加算を算定している事業所が本当に良い事業所 なら問題はないのですが実態は加算を取るための作業を優先していて、利用者 に目が向いていないと感じる事業所が多いと感じます。併設事業所を持つ居宅 支援事業所は特定加算ではなく、同一法人事業所減算として支援費を下げて、 独立型居宅について加算を振り分けるべきだと思います。 ⓶ 指定居宅サービス事業者等との連携によるモニタリング ケアマネジメントの質の向上の観点から考えると、コロナが５類になった 今では、テレビ電話を利用するのではなく、通所サービスであれば現場での 状況確認、スタッフとの情報共有、訪問サービスでは現場の実況を把握する ことが最も質の向上に有効です。 ③ ケアマネジャー１人当たりの取扱件数 ア）利用者の件数を増やすのではなく、居宅支援費を大幅に増額して、現在の 利用者の数でまともな給料を払えることが、質の高い居宅支援事業所が 持続可能となります。 イ）指定居宅介護支援事業者と指定居宅サービス事業者等との間において、 居宅サービス計画に係るデータを電子的に送受信するために公益社団法人 国民健康 保険中央会のシステムだけを指定するの費用の増大と事務員の 増加でコストアップをさせるもので問題があります。 他の介護ソフトでも送受信はできています。 三年ごとの介護保険の改正のたびに介護保険の事業所は利用者を選択していく ことが増えていると感じます。有料老人ホーム、グループホームだけでなく 特別養護老人ホームすら徐々に多くなっています。 通所サービスや訪問サービスもその兆しは感じています。 今までのような場当たりの改正を続けて行けば居宅介護支援も利用者を選ぶ 事業所が出てくると思います。 介護関係の皆様も、ぜひ現場の意見を厚労省のパブリックコメントに送って 頂きたいと願っています。 パブリックコメントの締め切りは2024年1月3日23時59分です。 2023/12/29 来年の介護報酬改定について、いろいろの先生方が解説と称して、 今後の事業所の対策として解説していますが、人材不足と逓減制緩和で変わる 構図として「介護支援専門員1人当たりの取り扱い件数」を挙げていますが 要支援者を２人から３人で要介護１名とすることや支援者のモニタリングを ３か月から６か月に１回ですることで利用者の数を上げることで、報酬の総額を をアップさせようとしていますが、その根拠となるものが示されていません。 ケアマネジメントの質の確保が担保されなくなって、介護保険が始まったころ 利用者からケアマネがだれだかわからないし、ハンコをもらいに来るだけの 印象のケアマネが増えると思います。介護保険審議会の有識者や報酬改定の 度に対策とし意見を述べる人は、もっと利用者目線での意見を出すべきですね。 ケアマネを目指す人が少なくなっていくばかりだと感じます。 2024/02/01 年が明けて、もう1か月が経ちました。能登半島地震で、被害にあった方々が 今まで りの生活を取り戻せるようになることを祈っています。 BCPの策定が義務化されて、私も作りましたが大規模災害になったら、本当に 対応できるのか不安になります。 医療、介護現場で働くエッセンシャルワーカーに人も被災者となりながらも 現場をさせていることに敬意と感謝します。 昨日（1/31）国立長寿医療研究センターで行われた、「科学的介護情報システム (LIFE）研修会」に参加してきました。 参加者名簿には参加者資格にケアマネジャーの肩書も見られましたが、多くは 施設の関係者の様に見受けられました。私はLIFEに関しての勉強はしていなかった ので、いろいろな情報を知りたくて参加しましたが、講演の先生も話されて いましたが、評価するスケールがと評価する担当者のレベルが、まだ曖昧になって いる感じを受けました。評価項目も簡単でよいのですが部分介助だけでは介助の 内容、方法が見えてこないと感じました。 LIFEの活用等が要件として含まれる（施設サービスでの）加算を取るために 厚労省はLIFEを推進させているようにも感じました。 グループワークで一緒になった施設の方にお尋ねしたところ、外国の介護者増えて いますね。今後ももっと増えそうな気配でした。 2024/05/05 3年毎の介護保険の改正でいつものように、バタバタしています。厚生労働省は いい加減に、根本的な介護保険の見直しをしないと介護保険を担う良い人材が いなくなり介護ビジネスで儲けようとする事業者だけが残りそうです。改正が があるたびに、事業者が利用者を選んでいく傾向が強くなって施設だけじゃなく 訪問サービス事業者、通所サービス事業者までが都合の良い利用者を選びだして います。居宅支援事業所までもが選ぶようになってきています。特に特定事業所 になっているところが選んでいるのは、同一法人、系列法人の利用者の囲い込みが 進んでいると感じます。 これから介護保険どうなってしまうのでしょうね。 厚生労働省がケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会（第1回）を 令和６年４月１５日 に行っていますが ケアマネジャーの視点で資料を見ると ケアマネジメントの中立公正を行うには、併設サービス事業所を持たない独立型 の居宅介護支援事業所のケアマネがまともな生活ができるような支援費にして 囲い込みをする法人の事業所には同一事業所減算と労働環境の整備とサービス残業 させないようにすること。また、高齢者虐待があった事業所は毎回公表すると いい加減な事業所は減ると思います。 ケアマネジャーに対する研修も、根本から見直してほしいです。コムスン時代に いい加減な事を行って儲けてきた研修ビジネスをちょこっとづつ変えているだけの 研修ビジネスになっています。サービスありきのアセスメント、ケアプランを で教えているだけで中立公正で利用者目線が感じられません。 将来の介護保険が気になる方は 厚生労働省のケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会 令和６年４月１５日 の参考資料をご覧ください。 ttps://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_39680.html 2024/05/05 お知らせ・近況を更新しました。 |
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平素より格別のお引き立てを、ありがとうございます。 |